2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
是非、個々人の自主決定権を尊重して、これからもそういったお考えで臨んでいただければと思います。 本日は、誠にありがとうございました。
是非、個々人の自主決定権を尊重して、これからもそういったお考えで臨んでいただければと思います。 本日は、誠にありがとうございました。
今日、礒崎先生のいろんな、この法令の要件等とか見直しとか削除とか、この辺は非常に参考になって、やっぱりかなりの権限を、あるいは自主決定を法令上もいろいろ変えていくということが必要じゃないかという御意見を非常に重く思いました。 自治体の参画ということで、自治立法関係ですかね、地方自治体関係の審査会を、立法審査会をつくったらどうかという案がありましたけれども。
家族をばらばらにし、子供たちの自主決定権、こういうようなことを言うんですね。それで、何でも自分で決めたらいいんだと。中には、学校の校則、こういったものに我々学生は、児童生徒は何もそんなことを守る必要ないんだ、子供たちの自主決定権があるんだ、こんなことを教えているんですよ、これは本当に。そのような教材がありますよ。大臣、御希望でしたら持っていきますので、また一度読んでください、本当に。
政府の説明によれば、どの地域においても責任ある地方教育行政を構築する観点からは、統一的な教育制度の仕組みであることが必要とのことですが、地方分権及び規制改革を進めるという時代の要請の中で、地方の教育行政制度についても、地域の自主決定権・選択権を最大限に尊重すべきであると考えます。
実は、私たちみんなの党は、今回の教育委員会制度改革において、各自治体が自分たちが一番この制度ならうまくやれるという制度を選択できる、この選択権、自主決定権を与えていかないと、地方分権は進んでいかないし、本当に地域が自立して自分たちの意思で改革を進めようとするインセンティブが働かないんじゃないかという問題意識を持っているんです。
今日は傍聴の方も大勢いらっしゃいますので、ちょっと我々みんなの党のこの法案に対する主張を改めて申し上げますが、みんなの党は、教育委員会の必置規制というのはなくして、各地方自治体が自分たちの地域に合った地方の教育制度を選べるような選択権、自主決定権を持たせてあげないと本当に地域で教育を自分たちでつくっていこうというインセンティブが働かないということで、地方分権改革がこれだけ叫ばれている時代の中で、地方
地方分権改革を進めるという時代の要請の中で、地方行政制度の在り方についても、地方自治体の自主決定権、選択権を最大限尊重すべきだと考えます。 これまでも、全国知事会、全国市長会を始めとする地方六団体からは、教育委員会制度の改革について数多くの要望が出されております。例えば、全国市長会と全国町村会はこう訴えています。
○稲津委員 それで、このことに関連してもう一点お伺いしたいと思うんですけれども、これは地方分権という観点から見た場合の話ですが、今回の措置は、これは地方の自主決定権を制約することになるのではないかという懸念です。
○奈良俊幸君 今、政府が主張されておられますような地域主権というのは、それぞれの自治体の自主決定権というのを重んじられる、そういうお考えだというふうに思っております。決してあってはならないのは、人の懐に勝手に手を突っ込んでいって召し上げるというような上下関係のもとで国と地方が成り立ってしまったら、これはもう地域主権はあり得ません。
いや、こんなものを上から押しつけることこそが参加と自主決定に反するんじゃないかと。それは、地方が三百と本当に言っているのかということで今それを外しているということでございますので、御理解をいただいて、そして、どの規模が一番最適なのかということは、またこの委員会でも御指導をいただければというふうに思っております。
こうした認識を前提としつつも、一般論としてですけれども、ＮＴＴの雇用に関することは、やはりこれは民間会社ですから、経営の自主性を尊重し、政府が労働条件等、労使間の自主決定に介入すべきではないと認識しています。ＮＴＴからは、当該仕組みの導入は労使間で十分協議を行い合意の上で実施しているものと聞いています。これが官僚の書いた紙です。
一般論として、雇用に関することはＮＴＴの経営の自主性を尊重し、政府が労働条件等労使間の自主決定に介入すべきでないと認識しています。 ただし、今委員がおっしゃったような違法行為があれば適切に是正がなされるべきであり、ＮＴＴ東西においては、先ほど申し上げましたけれども、司法の判断を十分に踏まえ、適切に対応されることを期待するものであります。そのことについて注視していきたいと思います。
しかし、どうしてもそういう形ではできないというときに、確かに、ちょうど立ち上がった支援機構があって、支援機構の組織のあり方も御存じだと思いますが、支援決定をするには弁護士さんなんかが入っている委員会というものがあって、少なくともその決定は自主決定という形になっていて、私が承認するとかしないとかという形は、組織的にもなっていないわけなんです。
今、大門委員がおっしゃったことに直接私は労働条件の自主決定に介入すべきではないという建前から、あくまでこれは一般論としてお話をさせていただきますが、やはり労働者がしっかりと健全な環境の中で労働契約を結べると、このことを保障するのが私たちの務めであると、このように考えております。
その前提で、ＮＴＴ東日本は特殊会社でございますが、これは一般論としてですが、先ほども雇用についての介入というような話がございましたけれども、その経営の自主性を尊重し、政府が労働条件等労使間の自主決定に介入すべきではないと、これが一般論でございます。
民主党は、現在の個別の補助金制度を一たん廃止し、これをまとめて地方へ交付する一括交付金制度を確立し、道路特定財源を一般財源化することが地方の自主決定権を高め、真の地方分権に資すると考えております。
まず第一でございますけれども、労働契約は契約当事者の自主決定が基本であるということから、労使の自治を最大限尊重するということであります。
そのときにその責任をどのように負っていくかという、その最後のシステムをきちっと用意しておかないと、その地方団体自身の財政運営上の責任度合いが見えてこないということになりますので、そういう意味からすると、自主決定、自主責任、そして自主経営、そういう土俵を提供する一つの基盤をなす制度として位置づけられてしかるべきではないか。
漁具の改良、それから禁漁期、禁漁区の自主決定、さらには、平成十四年からは、広域を回遊する魚種に対応するため、漁業者、都道府県、国が一体となって資源の回復計画に取り組んでいる。一昔前からすると本当に自助努力並びに自治体、国の努力も大変なものだというふうに思っております。
いわゆる労使自主決定によって賃金カットが一千四百団体、額にして一千四百億円あるというふうに聞いているわけですが、最近の実情等について把握されておるとすればお示しをいただきたいと思います。
ただ、財源的に制約がありますから、すべてにわたって自治体が自主決定、あるいは住民の自己決定の範囲が広がったということにはなりませんけれども、ある程度の地方自治の保障が拡大をしたことは論をまたないというふうに思っております。
このことはまだ党内でも十分議論をされていないのですが、これから補助金が廃止をされて、各自治体で自主決定権に基づく政策を優先してやっていくということになったときに、こういう成熟をしていない政策について、どういうふうな国としての責任が果たせるのか。